【NO42】{制作中}

経済学専攻の教育理念・ポリシー

修士課程

教育理念・目的

経済学研究科は、経済社会の国際化・情報化への機敏な対応が迫られているなか、地域経済の発展のために高度な専門能力を発揮しうる指導的職業人の養成、経済理論の確かな基礎の上に経済学各分野の一層の新展開を目指す研究者の養成、税理士・地方公務員・中高校教員など専門的技能や資格を身につけた社会貢献者の養成を目的とします。

学位授与の方針[ディプロマポリシー]

本学大学院経済学研究科修士課程においては、2年以上在学し、本学学則に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文を提出して、その審査並びに最終試験に合格した者に対して、以下のいずれかの能力を身につけているものと判断して、修士(経済学)の学位を授与します。

1.経済学全般についての幅広い知識のもと経済学の理論や方法論を駆使して経済を分析・解明することができる専門知識と能力。

2.情報化社会の中、統計情報に対する処理や計量経済分析のできる専門知識と能力。

3.日本経済や世界経済を経済史の側面から分析することのできる専門知識と能力。

4.財政・金融・法の専門知識のもと税理士、公的機関での専門職(国家公務員、国税専門官、地方公務員)に対応できる能力。

5.地域経済の発展や国際的な舞台での活躍のために必要な経済学の高度な専門知識と分析手法を応用することのできる能力。

6.自身の研究内容を経済学の理論や方法論の中で位置づけ、研究テーマに応じて説得力のある論文として構築できる能力。

教育課程編成・実施の方針[カリキュラムポリシー]

本学大学院経済学研究科修士課程においては、学位授与の方針に定めた能力、および経済学に関する理論と研究方法を修得するため、以下のとおり教育課程を編成し、実施しています。

1. 経済学に関する幅広い知識を身につけるとともに、専門分野についての専門知識を涵養するため、科目を「経済理論」「経済史」「財政・金融」「政策・地域」「国際関係」に分類し、専門科目の配置を行っています。

2. 経済のグローバル化に対応した幅広い国際的な研究のために、また、経済学の研究(論文読解)のために「外国文献特殊研究」を必修科目として配置しています。

3. 税理士志望者及び公務員志望者に対応した科目として「現代社会問題特殊研究」や「経済問題解法特殊研究」などの科目を「関連学科目」として配置しています。

4. 修士論文の指導は、指導教員を中心に複数の教員が集団で指導する体制を構築します。これにより、研究課題に対して多角的にアプローチすることができるようになり、修士として必要な研究能力を涵養します。さらに経過報告(中間発表)を実施し、指導教員から的確な助言・指導を受けて修士論文の完成を目指します。

入学者受入れ方針[アドミッションポリシー]

本学大学院経済学研究科修士課程においては、入学前に経済学に関する基礎的知識(学部卒業程度)を有し、以下のいずれかに興味・関心を持つ者を受け入れます。

1. 現代社会にある様々な問題について、経済学の専門知識を駆使してそれらの問題を解決していく意欲と熱意を持って社会に貢献したい者、または経済学に関心を持ち高度な知識を学びたい者。

2. 経済学や、それに関連する専門的知識を学び、高度な専門的職業人として活躍したい者、または、指導的立場で企業や地方自治体などで活躍したい者。

3. 研究者を目指し、博士後期課程への進学を目指す者。

なお、入学者選抜については、基礎的知識(学部卒業程度)を有しているかを確認するために筆記試験や書類審査を行い、上記1から3に関する興味・関心等を確認するために面接試験を実施します。

博士後期課程

教育理念・目的

経済学研究科は、経済社会の国際化・情報化への機敏な対応が迫られているなか、地域経済の発展のために高度な専門能力を発揮しうる指導的職業人の養成、経済理論の確かな基礎の上に経済学各分野の一層の新展開を目指す研究者の養成、税理士・地方公務員・中高校教員など専門的技能や資格を身につけた社会貢献者の養成を目的とします。

学位授与の方針[ディプロマポリシー]

本学大学院経済学研究科博士後期課程においては、3年以上在学し、本学学則に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出して、その審査並びに最終試験に合格した者に対して、以下の能力を身につけているものと判断して、博士(経済学)の学位を授与します。

1.経済学全般について深い学識を有する。

2.経済学の理論・歴史の専門分野において複雑な経済現象に対する理論・実証分析や史資料分析、文献考察に基づいた高度な研究活動を行い、かつ、独創的な論文を作成できる。

3.経済学の地域・開発政策の専門分野において高度な専門知識に基づいて複雑な経済現象に対する実証分析を行って課題を解決することができ、かつ、独創的な論文を作成できる。

教育課程編成・実施の方針[カリキュラムポリシー]

本学大学院経済学研究科博士後期課程においては、学位授与の方針に定めた能力、および経済学に関する高度で専門的な理論と研究方法を修得するため、以下のとおり教育課程を編成し、実施しています。

1.カリキュラムを「経済理論・経済史分野」及び「地域・開発政策分野」に分類して編成しています。

2.専門分野の研究については、3年間を通じた一貫性のある研究指導を行うとともに、専門分野の研究をいっそう深めるために、関連する科目についても履修することができるようにしています。

3.博士論文の指導は、指導教員を中心に複数の教員が集団で行う体制を構築し、多角的な視点から研究する能力を涵養します。また、複数回に渡って報告会を実施し、研究の進捗状況を確認しながら助言・指導を行うことで博士論文の完成を目指します。

入学者受入れ方針[アドミッションポリシー]

本学大学院経済学研究科博士後期課程においては、入学前に経済学に関する専門知識(修士課程修了程度)を有し、以下のいずれかに興味・関心を持つ方を受け入れます。

1.経済学に関する高度な専門知識を身に着け、エコノミストとして社会に貢献し、活躍したいと考えている者。

2.経済学の研究者を目指す者で、研究を遂行するのに十分な知識と能力を身につけるための努力を惜しまない熱意のある者。

なお、入学者選抜については、博士後期課程における研究が滞りなく遂行できるかどうかを確認するために筆記試験や修士論文の審査を行い、上記1または2に関する興味・関心等を確認するために面接試験を実施します。