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経済学部キャリアアップセミナー 九州財務局長・日本銀行熊本支店長が講話

 経済学部の「キャリアアップセミナー」が6月16日(木)に開かれ、九州財務局の辻秀夫局長と日本銀行熊本支店の竹内淳一郎支店長が講話。県内の経済情勢などについて話しました。参加者は、経済学部の学生・教員など36名。

 辻局長は、日本の財政状況について、歳出・歳入状況や国債残高のデータを用いて説明。少子高齢化の進行などを要因に社会保障費が増加し、国債残高が累増している状況を明らかにしたうえで、社会保障と税の一体改革の必要性を説きました。「これからは少子高齢化対策と経済成長をバランスよく進めていくべき。社会保障や経済成長につながる取り組みは地方でもできる。とくに熊本は、アジアに近く、観光、農業、再生可能エネルギーなど、さまざまなポテンシャルがある。身の回りに目を向けて、一人ひとりができることを考えてほしい」と話しました。

 続いて、竹内支店長は統計データに基づく分析の重要性を説きつつ「就職市場の分析と地震後の復興」について話しました。

 企業の新卒採用者数、有効求人倍率などさまざまなデータを示しながら就職活動を巡る外部環境を説明。企業は強い人手不足感を抱えているものの、正社員の採用に対しては、内定を出す基準を一定の厳しさで維持していると指摘しました。

 また、熊本地震発生後の県内のスーパー売上高、建築確認申請件数などのデータを用いて、経済指標の変化を説明。阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災の景気動向指数を例にあげ、震災発生から半年程度は落ち込むと展望を述べました。熊本の将来人口の予測についても厳しい現実があるとしたうえで「日本はこの20年間、経済成長をみていない。熊本県は人口が減っているという点で全国的に見ても厳しい現実がある。自分たちの置かれた状況を直視し、地方創生に向けてできることをみんなで考えてほしい」と話しました。

 セミナーに参加した脇直哉さん(経済学科3年)は「人手不足や人口減少の現実をあらためて認識できた。現状を仕方ないと受け入れるのではなく、将来へ向けて納得のいく行動をとっていくことが大切だと気づいた」と感想を話しました。

学部   2016/06/30   広報室

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