11月15日（水）、国税庁が主催する「税を考える週間」の一環で講演会が開催され、商学部生をはじめ税に関心の高い学生約40名が受講しました。

　国税庁では、毎年11月11日から11月17日までの一週間を「税を考える週間」と定め、租税の意義、役割や税務行政の現状を広く伝え、税務行政に対する意見や要望を聴く機会としています。2017年は「くらしを支える税」をテーマに、国民生活と税の関わりを通して納税意識の向上を図っています。

　14号館1412教室で開かれた講演会では、熊本国税局徴収部長の志賀弘一氏が、日本の税金のしくみや歴史、租税に関わる仕事について講義。なかには、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げや、それに伴う軽減税率制度の解説もありました。また、ICTの活用による納税者の利便性向上や事務運営の最適化をめざす「スマート税務行政」など、将来に向けた税務行政の取り組みについても話がおよびました。

　さらに、受講生はアルバイトや就職などで収入が発生した場合に必要となる給与所得の源泉徴収表の見方を学び、所得税および復興特別所得税の確定申告書の作成を実践するなど、熱心に取り組みました。