1月15日（月）、外務省が主催する対日理解促進交流プログラムJENESYS 2017の一環で、南太平洋のソロモン諸島とパプアニューギニアの大学生・大学院生24 名が来学しました。

　このプログラムは、日本の防災・復興に関する知見を深めることを目的とするもので、一行は14号館高橋守雄記念ホールで、ボランティアセンター副センター長の髙木亨社会福祉学部准教授による講演を聴講しました。髙木准教授は、前職で福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任准教授として災害等からの地域復興プロセス研究に携わり、熊本に赴任直後に再び震災を経験。『熊本と福島〜2016年熊本地震と2011年東日本大震災～』と題した講演では、「時間の経過とともに被災地の状況は変わり、必要とされる支援も変わる。地域によっても被災の度合いは異なり、それらの違いを考慮した支援が必要。大切なのは避難者の自立をいかに促すかということで、与えるだけが支援ではない。地域の大学として継続的な支援が必要」と話しました。

　続いて熊本市国際交流振興事業団事務局長の八木浩光氏が、『熊本地震の時、在熊外国人たちは何を求めたのか』について基調報告を行いました。八木氏は「地震による混乱の中で、困った人のニーズを聞き取り、支援者とのマッチングを図り、被災地の中と外を調整する力が求められていた」ことを明かし、在熊外国人の課題について「母国で地震を経験したことがない外国人は地震についての知識がなく、災害支援情報も日本語なので避難場所や支援の内容がわからず孤立する傾向にある。大切なのは日頃から地域とつながりを持っておくこと」と話しました。

　講演や基調報告についてのグループ･ディスカッションでは、本学の学生を交えて意見交換を行い、互いの学生生活や大学の学びについても質問しあい交流を深めました。パプアニューギニアのパシフィック・アドベンティスト大学の学生は、「日本に関心がありプログラムに参加した。キャンパスがきれいで、震災時の課題や復興支援についての話も大変興味深く有意義だった」と話しました。