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サイバー防犯ボランティアの学生に熊本県警察から委嘱状が交付されました

 8月22日(金)、サイバー防犯ボランティア活動を行う学生に、熊本県警察本部サイバー犯罪対策課から委嘱状が交付されました。
 
 14時から熊本県警察本部で開催されたこの交付式には、堤豊商学部教授が指導する経営学科のゼミ生19名を筆頭に、県内3大学の学生約25名が参加しました。
 
 サイバー防犯ボランティアは、熊本県警サイバー犯罪対策課や熊本県情報セキュリティ推進協議会と協力し、インターネット上の違法・有害情報をパトロールする「サイバーパトロール活動」、サイバー犯罪被害抑止のための教育活動(中・高校生等を対象とした講話活動)、これらに関わる広報活動等を行うものです。
 
 委嘱状は、県警の生活安全部長より各大学の代表者1名に直接手渡されました。全学生を代表し、本学リーダーの塩井勇太郎さん(経営学科4年)が決意表明。その後のインタビューで塩井さんは、「サイバー犯罪を減らすには、悪質サイトを通報するだけでなく、インターネットに潜む危険性をより多くの人に知ってもらう必要がある。メリット・デメリットを理解して安全に利用してもらえるよう、啓発活動にも力を入れたい」と話しました。
 
 生活安全部長からは、「インターネットが国民の日常や経済生活の重要な社会インフラとなった反面、昨年も全国で8000件を超えるサイバー犯罪が検挙され、今年も右肩上がりの状況だ。取り締まりや被害防止のための活動が益々重要となる今、ボランティアの皆さんの活動がこれらの一助になっている。今後も連携を強化して活動して欲しい」と挨拶がありました。熊本県警では今年、生活安全部に「サイバー犯罪対策課」が新設され、不正アクセスやサイバーテロなど、巧妙化するサイバー犯罪の取り締まりを強化されています。
 
 式終了後には研修会として、サイバー犯罪対策課長より、昨今のサイバー犯罪の状況や対策に関する説明を兼ねた挨拶があり、ボランティアの活動内容の概要説明も行われました。
 その後学生は、中・高校生等に行う講話演習として、各大学でまとめたSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の安全な使い方や、危険性に対する注意喚起のプレゼンテーションを行い、互いに意見交換を行いました。
 
 今後は、新たなポスター・チラシの作成や地域の様々なイベント等での広報啓発活動の展開も考えられており、学生の活動の幅も広がることが期待されています。



 

 

地域   2014/08/21   広報室

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