保護者特集

最近の大学進学事情

全入時代にともない進展する大学の魅力づくり

到来した少子化現象によって、今、大学は「全入時代」を迎えています。 保護者の皆さまも一度は耳にしたことがあると思いますが、これは大学へ入学できる人数に対して受験者数が下回ったということ。 選り好みしなければ受験者全員がどこかの大学へ入学できることを意味しています。 つまり大学にとっては進学志望者から選ばれる時代になったことでもあり、大学間の競争激化につながっています。 このため現在、多くの大学が他校との差別化を図るための独自性の強化や、また、社会のニーズに適した教育を行うための改革を推進中です。 少子化によって「入れる大学」が増えたことは事実ですが、せっかく4年間を学ぶのならば安易に選択せず、子どもが興味を持っている分野、身につけたいことをしっかり学んで将来に活かせるような大学を選びたいものです。

長引く不況にともない厳しさを増す就職状況

大学は、低迷する日本経済が影響を及ぼしているとされる学生の就職率低下に頭を悩ませています。 数年前のリーマンショックがもたらした世界同時不況によって、就職難の傾向はさらに拍車がかかっている状況です。 実際、平成22年度における大学の就職率は、文部科学省・厚生労働省の調査によると「91.0%」(平成23年4月1日現在)であり、前年度比0.8ポイント減、就職氷河期だった1999年度も下回り過去最低となりました。 中央の有名な大学でさえも「内定をもらえない」状態の学生が増えあているというニュースが報じられたほどです。 東日本大震災によって、しばらくは日本経済低迷とこの就職難が続くことが予想されます。 もはや大学のブランドが通じない時代となった現代。どんな大学が子どもにとって最適かを就職の面からも検討する必要があります。

POINT1:進路

専門学校

主に2年間で専門能力修得/資格取得や就職にも直結/多彩な実習と編入制度も充実

たとえばデザイナーや調理師、美容師などの専門職を養成する学校が多く、資格取得や就職に直結した専門知識を学べることが特徴です。カリキュラムも、技術修得や資格試験対策に沿ったかたちの科目で編成されています。実習が多いのも特徴で、近年はその専門性の高さから短期大学よりも入学者が上回っているようです。また大学併習制度を導入したり、4年制大学への編入学を整備している専門学校も増加。ここ最近、大学に在籍しながら資格を取るために専門学校に通う学生も目立ってきました。修業年限は基本的に2年(3・4年もある)で、所定の課程を修了すれば「専門士」および「高度専門士」の学位称号が与えられます。

短期大学

2年間で実践力と教養を修得/資格取得や編入制度が充実/短期大学部への改組も増加

社会の即戦力となる実務、社会人に必要な教養を併せて学びます。衣食住など生活に密着した学科が多く、ほかにも語学、情報、音楽、幼児教育、文化などの多様な学科があります。修業期間は一般的に2年(医療系は3・4年もある)で、4年間は長過ぎるという人の入学動機につながっています。2年間のため、時間割も講義や実習などで1日がみっちり埋まることが多いようです。最近の傾向として、資格取得サポートや4年制大学への編入に力を注ぐ短期大学も増加。また短期大学が同じ学校法人内の4年制大学に改組・吸収されて、短期大学部となるパターンも少なくありません。所定の課程を修了すれば「短期大学士」の学位称号が与えられます。

大学

4年間で幅広い知識を修得/自由な時間で社会性を育む/大学院進学という進路も用意

学術研究および教育の最高機関と位置づけられており、自らがテーマを設定し、それに関連する科目を選択し学んでいくシステムが特徴です。大人数で講義を受けることもありますが、 少人数制のゼミナール等では教員やゼミ生同士の交流を深めながら学習を進めていきます。
基本的な修業期間が4年間のため(医学・歯学・薬学系は6年間)、じっくりと高度な知識・技術を修得したり、難関な資格取得に挑戦したりできる点が魅力です。また、自由な時間が多いのも大学ならでは。
学習以外の時間をサークル活動やアルバイト、ボランティア活動などに使って、社会性を高めることも可能です。
学習研究を深めるために大学院に進学する学生もいます。所定の課程を修了すれば「学士」の学位称号が与えられます。

それぞれの学費も認識しておきましょう。

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以前よりも縮まってきた国公立大学と私立大学の差

高校卒業後の入学先別にみた卒業後までに必要な費用

気になる出口=就職状況の違いも認識しておきましょう。

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就職難の中で大学は90%以上の達成率

就職状況

POINT2:費用

軽視は禁物!受験自体にも様々な費用がかかります。

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受験の数だけ費用もアップします

大学入学までにかかった費用(全国)

初年度納入金を支払ったら終わり…というわけにはいきません。

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写真

初年度納入金以外にも、入学が決まったら様々な費用が思いのほか発生するものです。一人暮らしの学生ならば、まず住まい探しの費用に始まり、引っ越し費用、住居費、そして生活用品の購入費などが考えられます。また入学後は、教科書や学習教材費のほか、実習費や研修費、資格取得講習費や資格受験料などが必要な場合もあるでしょう。このほか、学生によってはノートパソコン購入費、クラブ・サークルの活動資金なども発生します。海外研修や留学を希望する学生は、その渡航費や海外での生活費なども考えなければなりません。3・4年次の就職活動費としてスーツ代や活動費も頭に入れておくほうが無難です。

一人暮らしにかかる1ヶ月の費用はいくら?

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毎月必要な生活費は10万円強くらいを目安に

一人暮らしにかかる費用

負担軽減につながる奨学金を上手に利用しましょう。

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経済的不安の減少のため多くの学生が活用しています

奨学金を受給している学生の割合の推移

主な奨学金の紹介

◎日本学生支援機構奨学金
 無利息貸与の第一種奨学金と利息付貸与の第二種奨学金
◎大学独自の奨学金
 大学所属の学生を対象に大学やその関連機関が給付・貸与
◎地方自治体の奨学金
 都道府県や市など各地方自治体が設けている独自の制度
◎民間育英団体の奨学金
 あしなが育英会など民間の企業・機関や個人が設けている制度

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もしも資金が不足している場合には、教育ローンを活用してはいかが?

入学前に必要とされる初年度納入金や一人暮らしの費用は、手持ちの資金でなんとかしなければなりません。しかし、どうしても資金が足りない…という方もいらっしゃるはず。そんなときは国や各種金融機関、大手教育関連企業による教育ローンが便利です。また大学が保証人となって学生自身が融資を受ける大学提携ローンもあるので、ぜひ活用してみてください。

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複数校合格にそなえ、初年度納入金が返還されるかを確認。

子どもが複数校を受験した場合、親としては万が一のことを考えて、第一志望校以外の合格校に初年度納入金を払ってしまうことがあります。以前、その後に第一志望校に合格が確定して、支払済の合格校への入学を辞退した際、入学金や授業料が返還されず大きな問題になりました。事前に初年度納入金の返還が可能なのか、また返還条件はあるのかをチェックしておきましょう。

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