> 特集 > 減災型地域社会の実現へ向けて
平成24年11月7日、本学と熊本大学・熊本県立大学・熊本保健科学大学は、減災型の地域社会作りを担う人材養成へ向けた「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」を発表しました。国公私4大学の教育資源を活かした連携により、減災型地域社会の創生に向けた地域の拠点の形成を目指し、共同教育実践の場である『熊本ケース・ステーション=フィールド・キャンパス』を全国に先駆けて構築します。このプログラムは、大学間が連携して取り組む優れた事業として、文部科学省補助の「大学間連携共同教育推進事業」に採択されました。
各大学の特色を活かした共同学修プログラムを開発し、地域の減災リーダーとして専門的な知識を身に付けた人材を輩出し続けることで、県の災害対応能力を強化することを狙いとしています。各大学の専門分野は、本学は社会福祉、熊本大は自然科学、県立大は社会科学、保健科学大は保健科学。
平成24年度から平成28年までの5年間で段階的に事業を推進し、減災型地域社会をテーマとした共同学修プログラムの構築、PDCA サイクルを活用した教育の質保証、リーダー認定制度の創設に取り組んでいきます。また、一般市民向けの公開授業、自治体の担当者を対象とした研修なども実施する予定です。
本学における同プログラムの取り組みの中心となる社会福祉学部は、1月26日にキックオフ企画として、減災型地域社会のリーダー養成フォーラム「社会福祉と災害ボランティア―減災型地域社会リーダーに求められるもの―」を開催しました。これは、学生、高校生、保護者、社会福祉施設・機関に参加を呼びかけ、社会福祉の観点から減災型の地域づくりを考え、地域社会に有用な人材を送り出すことを目指して開催されたもの。
フォーラムでは、学生団体・福島大学災害ボランティアセンター顧問の鈴木典夫氏(福島大学行政政策学類教授)と、阪神淡路大震災の際、本学のボランティア組織リーダーとして活動した秋山真輝氏(水俣市社会福祉協議会職員・水俣市地域包括支援センター長)が「社会福祉と災害ボランティア」をテーマに講演しました。
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