高度専門職業人としてコアとなる専門知識とスキルを修得し、論理的で職業倫理に基づく判断力を備えたうえで、公認会計士や税理士及び企業や非営利組織、自治体における会計業務や監査業務及び税務において指導的な役割を発揮できる人材の養成を教育の目標とします。

公認会計士を目指す人は、財務会計に属する科目10単位以上、管理会計に属する科目6単位以上、監査に属する科目6単位以上、合計28単位以上を取得すれば、公認会計士試験短答式試験のうち会計3科目（財務会計論・管理会計論・監査論）が免除されます。

税理士を目指す人は、論文指導を含む必要な単位を修得し、税法に関する学位論文（税法2科目免除）または会計に関する学位論文（会計1科目免除）を作成することにより、税理士試験の科目免除の申請をすることができます。

研究者教員による「理論」と実務家教員による「最先端の実務」の両方を学ぶことで、高度な専門知識を持った会計職業人を育成します。また、会計・監査・税務に関する科目はもちろん、経済・経営・ITなどの関連科目も開設し、幅広い学びをサポートします。