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学校法人熊本学園一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、一般事業主行動計画を策定しました。
行動計画の内容は以下の通りです。

一般事業主行動計画

　次世代育成支援対策推進法に基づき、教職員の仕事と子育ての両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスが実現できる働きやすい環境をつくることによって、教職員全員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

（1）子育てを行う教職員の仕事と家庭生活の両立支援

目標 1	現行の出産・育児に関する制度について、より利用しやすくなるよう環境整備を図る。
＜対策＞令和2年度～	「育児休業」「育児時短制度」「子の看護休暇」など現行の出産・育児に関する制度について、現状以上に制度の利用がしやすくなるよう検討・改善を行う。

目標 2	男性教職員の出産・育児に関する制度利用と育児休業取得を促進する。
＜対策＞令和2年度～	男性教職員が「妻の出産に係る特別休暇」「子の看護休暇」を取得しやすくなるよう環境整備を図る。男性教職員の育児休業取得に向けてニーズ調査を行う。

（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標 3	時間外労働削減のための措置を実施する。
＜対策＞令和2年度～	時間外労働の現状を分析し、改善に向けて取り組む。業務の見直しに向けた取り組みを実践する。

目標 4	年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを促進し、取得率の向上を図る。
＜対策＞令和2年度～	入学式、卒業式、授業参観など、子の学校・幼稚園・保育所行事への参加のための年次有給休暇は、計画的に取得できるような環境をつくる。