修学支援制度(博士後期課程)

納入金

博士後期課程

学年・期別\種別 一般納入金 委託
徴収金
合 計 納入期限
入学金 授業料 施設費 同窓会費
第1年次   100,000     100,000   100,000 入学手続
指定日時
1期   312,000 30,000 342,000   342,000
2期   312,000 30,000 342,000 20,000 362,000 9月28日
合計 100,000 624,000 60,000 784,000 20,000 804,000  

博士課程 長期履修生用

(単位:円)

       
学年・
期別\
種別
一般納入金 委託徴収金 合計 納入期限
入学金 授業料 施設費 同窓会費
第1年次   100,000     100,000   100,000 入学手続指定日時
1期   187,000 30,000 217,200   217,200
2期   187,000 30,000 217,200 20,000 237,200 9月28日
合計 100,000 374,000 60,000 534,400 20,000 554,400  

長期履修制度

長期履修制度とは

長期履修制度とは、仕事を続けながら大学院に通う社会人などに配慮し、大学院に入学する学生で標準修業年限(修士課程2年,専門職学位課程2年,博士後期課程3年)での履修が困難な場合、修業年限を延長して履修できる制度です。

長期履修制度について

対象者

長期履修を申請できるのは、次の各号のいずれかに該当する方です。

職業等を有し、就業している者

家事、介護、育児、出産等の諸事情を有する者

その他当該研究科が相当な事情があると認めた者

修業年限

長期履修生の修業年限は次のとおりです。

博士後期課程 5年

最長在学年限

長期履修生の最長在学年限は次のとおりです。ただし、休学期間はこれに参入しません。

博士後期課程 8年

申請手続

長期履修または長期履修の取消を希望する人は、次のとおり申請手続きをしてください。長期履修または長期履修の取消は、原則としてそれぞれ1回を限度とします。ただし、修了予定年次における変更は認めません。
なお、在学中の人が申請する場合は、必ず指導教員の承認を得たうえで、申請してください。

長期履修の申請
入学試験出願時または長期履修開始希望年度の前年度の2月末の指定する期日に以下の書類を提出してください。

長期履修申請書

長期履修が必要であることを証明する書類(在職証明書等)

長期履修の取消
長期履修の取消を希望する前年度の2月末の指定する期日に以下の書類を提出してください。

長期履修取消申請書

その他、当該研究科が必要と認める書類

長期履修生許可通知

長期履修または長期履修の取消を希望する事由や研究計画等に基づき審査のうえ、次の時期に通知します。

入学時から長期履修生を希望する場合:入学試験合格発表時

在学生が新たに長期履修または長期履修の取消を希望する場合:開始希望年次の前年度の3月末日まで

授業料等納入金

長期履修を許可された方は、指定の期日までに別に定める納入金を納めていただきます。

その他
  • 在籍期間中に指導教員が変更になることがあります。
  • 長期履修生として入学した場合、教育訓練給付制度の申請はできません。
  • 長期履修期間は1年間を単位とします。
  • 長期履修生の早期終了(標準修業年限より短い期間での修了)はできません。
  • 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金貸与において、長期履修に応じた貸与は入学時に申請した場合にのみ適用されます。

修学支援制度概要

支援制度

学会活動援助金制度

大学院生の学会活動を奨励し、学術研究の促進を図るため、学会等での研究発表や学会誌に論文等を掲載する際に、必要な経費の一部を援助する制度です。

文献等複写援助

文献複写、授業用レジュメの作成などの複写機の利用に際し、年間1,500枚までを無料としています。

ティーチング・アシスタント制度

学部や大学院教育におけるきめ細かい指導の実現と、院生が将来教員や研究者になるためのトレーニングの機会を提供することを目的として、ティーチング・アシスタント制度を設けており、毎年多くの院生が活躍しています。この制度を通じて、豊富な研究業績や実務経験を持った教員のもとで教育や研究手法を学び取り、また一定の報酬を得ることで院生への経済的支援の一役を担っています。

リサーチ・アシスタント制度

大学院研究科の学術研究の充実、研究プロジェクトの効果的推進を図るとともに、研究補助業務を通して若手研究者の育成を図るため、リサーチ・アシスタント制度を設けています。

しょうがい学生支援

しょうがいのある学生に対し他の学生と同様に学べるよう学習支援を実施しています。

社会人学生への支援制度

教育方法の特例

全研究科において、社会人のリカレント教育に対する社会的な要請に応えるため、大学院設置基準第14条に定められている教育方法の特例を導入して、社会人・有識者が受講しやすいよう平日夜間、土曜日、特定の時間・時期(集中講義等)に授業を開講するなどカリキュラム編成や研究指導面について組織的・体系的な整備を図っています。

奨学金

奨学制度

大学院生の修学を経済的側面から支援するものとして奨学制度があります
本学で取り扱っている奨学金は、大学独自の奨学金、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・民間育英団体等の奨学金、また私費外国人留学生のための奨学金などがあります。

大学独自の奨学制度

名称 対象 種別 交付額 資格・条件 募集期間等
肥後銀行
国際交流奨学基金
本学学生 給付 年額
36万円
経済的な援助を必要とする正規の私費外国人留学生及び海外へ長期留学する日本人学生 6月
田島司郎
国際奨学基金
本学学生 給付 年額
24万円
※半年の場合は
12万円
正規の私費外国人留学生、及び長期(半年または1年)留学する本学学生 10月・
1月
同窓会
志文会
奨学金
本学学生
(外国人留学生
は除く)
給付 年額
30万円
自然災害、その他家庭の経済状況が急変し、修学が困難と認められる事態が発生した者(1号奨学生)
※ 外国人留学生を除く
随時
年額
15万円
本学から外国へ1年以上私費留学する者(3号奨学生)
※ 外国人留学生を除く
随時

田島司郎国際奨学基金は修士課程及び博士後期課程が対象です。

日本学生支援機構奨学金

対象 種別 交付額 資格・条件
博士後期課程 貸与

第一種(無利子)
月額 8万円又は12.2万円

第二種(有利子)
月額 5万円、8万円、10万円、13万円、15万円

 

経済的理由により、修学が困難である優秀な学生
  • 「特に優れた業績による返還免除制度」
    大学院において第一種奨学金の貸与を受けた方で、在学中に特に優れた業績をあげた方として日本学生支援機構が認定した場合、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。本学でもこの制度を取り入れ、毎年多くの奨学生が返還免除者としての認定を受けております。