長期履修制度とは、仕事を続けながら大学院に通う社会人などに配慮し、大学院に入学する学生で標準修業年限（修士課程2年，専門職学位課程2年、博士後期課程3年）での履修が困難な場合、修業年限を延長して履修できる制度です。

長期履修を許可された方は、指定の期日までに別に定める納入金を納めていただきます。

長期履修の許可については、入試合格発表時にお知らせいたします。

大学院生の学会活動を奨励し、学術研究の促進を図るため、学会等での研究発表や学会誌に論文等を掲載する際に、必要な経費の一部を援助する制度です。

文献複写、授業用レジュメの作成などの複写機の利用に際し、年間1,500枚までを無料としています。

学部や大学院教育におけるきめ細かい指導の実現と、院生が将来教員や研究者になるためのトレーニングの機会を提供することを目的として、ティーチング・アシスタント制度を設けており、毎年多くの院生が活躍しています。この制度を通じて、豊富な研究業績や実務経験を持った教員のもとで教育や研究手法を学び取り、また一定の報酬を得ることで院生への経済的支援の一役を担っています。

しょうがいのある学生に対し他の学生と同様に学べるよう学習支援を実施しています。

全研究科において、社会人のリカレント教育に対する社会的な要請に応えるため、大学院設置基準第14条に定められている教育方法の特例を導入して、社会人・有識者が受講しやすいよう平日夜間、土曜日、特定の時間・時期（集中講義等）に授業を開講するなどカリキュラム編成や研究指導面について組織的・体系的な整備を図っています。

「教育訓練給付制度」は、働く人の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限10万円）がハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。また、初回に限り支給要件期間1年以上で同額の受給が可能です。本学では修士・専門職学位課程のすべての研究科において「一般教育訓練給付指定講座」の認定を受けており、給付要件を満たした修了生については、給付を受けることができます。

大学院生の修学を経済的側面から支援するものとして奨学制度があります
本学で取り扱っている奨学金は、大学独自の奨学金、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・民間育英団体等の奨学金、また私費外国人留学生のための奨学金などがあります。

田島司郎国際奨学基金は修士課程及び博士後期課程が対象です。