修学支援制度(修士課程)

納入金

<参考:2021年度入学者>

修士課程

(単位:円)

学年・期別\種別 一般納入金 委託
徴収金
合 計 納入期限
入学金 授業料 施設費 同窓会費
第1年次   100,000     100,000   100,000 入学手続
指定日時
1期   285,000 25,000 310,000   310,000
2期   285,000 25,000 310,000 20,000 330,000 9月28日
合計 100,000 570,000 50,000 720,000 20,000 740,000  
第2年次 1期   285,000 25,000 310,000   310,000 4月28日
2期   285,000 25,000 310,000   310,000 9月28日
合計   570,000 50,000 620,000   620,000  

修士課程 長期履修生用

(単位:円)

学年・期別\種別 一般納入金 委託
徴収金
合 計 納入期限
入学金 授業料 施設費 同窓会費
第1年次   100,000     100,000   100,000 入学手続
指定日時
1期   190,000 25,000 215,000   215,000
2期   190,000 25,000 215,000 20,000 235,000 9月28日
合計 100,000 380,000 50,000 530,000 20,000 550,000  
第2・3年次 1期   190,000 25,000 215,000   215,000 4月28日
2期   190,000 25,000 215,000   215,000 9月28日
合計   380,000 50,000 430,000   430,000  

長期履修制度

長期履修制度とは

長期履修制度とは、仕事を続けながら大学院に通う社会人などに配慮し、大学院に入学する学生で標準修業年限(修士課程2年,専門職学位課程2年、博士後期課程3年)での履修が困難な場合、修業年限を延長して履修できる制度です。

対象者

長期履修を申請できるのは、次の各号のいずれかに該当する方です。

入学時において職業等を有する方

介護、育児、出産等の諸事情を有する方

その他当該研究科が相当な事情があると認めた方

修業年限

長期履修生の修業年限は次のとおりです。

修士課程 3年

最長在学年限

長期履修生の最長在学年限は次のとおりです。ただし、休学期間はこれに参入しません。

修士課程 5年

提出書類

長期履修を希望する方は、入試出願時に申請が必要です。入試出願書類提出時に次の書類を大学院事務室へ提出してください。

長期履修申請書

長期履修が必要であることを証明する書類(在職証明書等)

授業料等納入金

長期履修を許可された方は、指定の期日までに別に定める納入金を納めていただきます。

長期履修生許可通知

長期履修の許可については、入試合格発表時にお知らせいたします。

その他
  • 長期履修生がその修業年限を標準修業年限へ変更することは認めません。また、標準修業年限の学生の長期履修生への変更は認めません。
  • 諸事情により、在籍期間中に指導教員が変更になることもあります。
  • 長期履修生として入学した場合、教育訓練給付制度の申請はできません。

修学支援制度概要

支援制度

学会活動援助金制度

大学院生の学会活動を奨励し、学術研究の促進を図るため、学会等での研究発表や学会誌に論文等を掲載する際に、必要な経費の一部を援助する制度です。

文献等複写援助

文献複写、授業用レジュメの作成などの複写機の利用に際し、年間1,500枚までを無料としています。

ティーチング・アシスタント制度

学部や大学院教育におけるきめ細かい指導の実現と、院生が将来教員や研究者になるためのトレーニングの機会を提供することを目的として、ティーチング・アシスタント制度を設けており、毎年多くの院生が活躍しています。この制度を通じて、豊富な研究業績や実務経験を持った教員のもとで教育や研究手法を学び取り、また一定の報酬を得ることで院生への経済的支援の一役を担っています。

しょうがい学生支援

しょうがいのある学生に対し他の学生と同様に学べるよう学習支援を実施しています。

社会人学生への支援制度

教育方法の特例

全研究科において、社会人のリカレント教育に対する社会的な要請に応えるため、大学院設置基準第14条に定められている教育方法の特例を導入して、社会人・有識者が受講しやすいよう平日夜間、土曜日、特定の時間・時期(集中講義等)に授業を開講するなどカリキュラム編成や研究指導面について組織的・体系的な整備を図っています。

教育訓練給付制度(一般)

「教育訓練給付制度」は、働く人の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。また、初回に限り支給要件期間1年以上で同額の受給が可能です。本学では修士・専門職学位課程のすべての研究科において「一般教育訓練給付指定講座」の認定を受けており、給付要件を満たした修了生については、給付を受けることができます。

奨学金

奨学制度

大学院生の修学を経済的側面から支援するものとして奨学制度があります
本学で取り扱っている奨学金は、大学独自の奨学金、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・民間育英団体等の奨学金、また私費外国人留学生のための奨学金などがあります。

大学独自の奨学制度

名称 対象 種別 交付額 資格・条件 募集期間等
肥後銀行
国際交流奨学基金
本学学生 給付 年額
36万円
経済的な援助を必要とする正規の私費外国人留学生及び海外へ長期留学する日本人学生 6月
田島司郎
国際奨学基金
本学学生 給付 年額
24万円
※半年の場合は
12万円
正規の私費外国人留学生、及び長期(半年または1年)留学する本学学生 10月・
1月
同窓会
志文会
奨学金
本学学生
(外国人留学生
は除く)
給付 年額
30万円
自然災害、その他家庭の経済状況が急変し、修学が困難と認められる事態が発生した者(1号奨学生)
※ 外国人留学生を除く
随時
年額
15万円
本学から外国へ1年以上私費留学する者(3号奨学生)
※ 外国人留学生を除く
随時

田島司郎国際奨学基金は修士課程及び博士後期課程が対象です。

日本学生支援機構奨学金

対象 種別 交付額 資格・条件
修士課程 貸与

第一種(無利子)
月額 5万円又は8.8万円

第二種(有利子)
月額 5万円、8万円、10万円、13万円、15万円

 

経済的理由により、修学が困難である優秀な学生
  • 「特に優れた業績による返還免除制度」
    大学院において第一種奨学金の貸与を受けた方で、在学中に特に優れた業績をあげた方として日本学生支援機構が認定した場合、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。本学でもこの制度を取り入れ、毎年多くの奨学生が返還免除者としての認定を受けております。