次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、一般事業主行動計画を策定しました。
行動計画の内容は以下の通りです。

一般事業主行動計画

　次世代育成支援対策推進法に基づき、教職員の仕事と子育ての両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスが実現できる働きやすい環境をつくることによって、教職員全員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1 計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2 内容

（1）子育てを行う教職員の仕事と家庭生活の両立支援

目標 1	現行の出産・育児に関する制度について、より利用しやすくなるよう環境整備を図る。
＜対策＞	「育児休業」「育児時短制度」「子の看護休暇」など現行の出産・育児に関する制度の利用状況を調査し、制度の利用がしやすくなるよう検討を行う。 有効な制度の周知方法を検討し、利用を促進する。

 

目標 2	男性教職員の出産・育児に関する制度利用と育児休業取得を促進する。
＜対策＞	男性教職員が「妻の出産に係る特別休暇」「子の看護休暇」を取得しやすくなるよう環境整備を図る。 男性教職員の育児休業取得のための先進的な事例、問題点等の情報収集を行う。

 

（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標 3	時間外労働削減のための措置を実施する。
＜対策＞	時間外勤務の管理について管理職を中心に啓発に努める。 ノー残業デー実施に向けた検討と取り組みを行う。