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学校法人熊本学園一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

　次世代育成支援対策推進法に基づき、教職員が仕事と子育てを両立し、ワーク・ライフ・バランスを実現できるよう支援することにより、すべての教職員がその能力を十分に発揮できる働きやすい環境を整備するため、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間

目標 1	計画期間内に、男性教職員の育児休業取得者を1名以上とする。
＜対策＞令和7年4月～	該当者に育児休業制度の説明と取得を促す男性教職員の育児休業取得環境を整備するためのアンケートを実施
＜対策＞令和8年4月～	アンケート結果を踏まえ、環境改善を検討する

目標 2	全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満（36協定の上限）とする。
＜対策＞令和7年4月～	各部署の時間外・休日労働状況を部課長会で共有業務量の把握と見直し業務量に応じ、全体のバランスを考慮した適正な人員配置を図る

目標 3	教職員の多様な働き方を支援するため、時間単位で取得できる年次有給休暇制度を導入する。
＜対策＞令和7年4月～	制度内容の検討および労使協定の締結
＜対策＞令和8年4月～	時間単位有給制度を正式導入、対象教職員への周知利用状況を把握し、必要に応じて制度の改善を検討

目標 4	妻の出産に係る特別休暇、育児短時間勤務、子の看護等休暇などについて、利用しやすい環境となるよう見直し・改善を行う。
＜対策＞令和7年4月～	該当者に制度の説明と利用を促す制度利用環境を整備するためのアンケートを実施
＜対策＞令和8年4月～	アンケート結果を踏まえ、環境改善を検討する

令和6年度における男性労働者の育児休業等取得率：40％