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学校法人熊本学園一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

　女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現し、職場における女性の活躍をより一層推進するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、以下のとおり行動計画を策定する。

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

（1）採用者に占める女性教員の割合

現状	近年の採用者に占める女性教員の割合は増えてきており、前計画の20％以上を達成したが、専任教員全体に占める女性教員の割合は依然として低い。
課題	専任教員全体に占める女性比率の向上

（2）事務職員の管理職に占める女性の割合

現状	事務職員の管理職に占める女性の割合は前計画の20％を達成したが、構成員全体の女性比率よりも管理職に占める女性比率が低い。
課題	事務職員の管理職（課長以上）に占める女性比率の向上

（3）育児に関する制度の利用

現状	女性教職員の育児に関する諸制度の利用率は高いが、男性教職員の利用実績はほとんどない。
課題	教職員の男女共同参画、ワークライフバランスの意識の定着

目標 1	専任女性教員の割合を25％以上にする。
＜対策＞	令和3年度～教育・研究に意欲的な応募者を積極的に採用する。
目標 2	事務職員の女性管理職（課長以上）の割合を40％以上にする。
＜対策＞	令和3年度～課長補佐・係長級の職員を対象に、キャリア意識の醸成を目的とした研修を実施する。意欲と能力のある職員を積極的に登用する。
目標 3	女性の活躍を支援する職場環境の整備
＜対策＞	令和3年度～育児、介護に関連する制度を改善する。（年に1つ以上）多様で柔軟な勤務体系の導入

女性の活躍の現状に関する情報公表

教員	専任教員：23.9％専任以外の教員：26.1％
職員	専任職員：47.2％再雇用職員・嘱託職員・ボランティアコーディネーター・研究員：71.0％臨時職員：91.7％

教員	専任教員：20.0％専任以外の教員：0.0％
職員	専任職員：66.7％再雇用職員・嘱託職員・ボランティアコーディネーター・研究員：84.6％臨時職員：81.8％

専任教員	男性：13.9年女性：13.3年
専任職員	男性：16.7年女性：17.7年

事務職員	41.7％

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

＜対象期間＞　令和4年4月1日～令和5年3月31日
＜対象労働者＞　年度の全期間で在籍した労働者　正規労働者：育休者は除く　非正規労働者：派遣職員は除く
＜賃金＞　基本給、超過労働に対する報酬、賞与、住宅手当、扶養手当等を含み、通勤手当を除く

※小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示