12月18日(水)経済学部の2・3年生12名が大西一史熊本市長を訪問し、「共同研究に係る熊本学園大学生との意見交換会」を行いました。これは、本学経済学部の学生が、熊本市の交通渋滞と少子化対策に関し、熊本市に提言を行ったもの。

　まず、大西一史熊本市長より、「是非若い皆さまの豊かな発想とアイデアを聞かせていただき、学生の皆さまが研究した交通渋滞緩和策および少子化対策への提言をいただき、課題解決策の力添えをいただきたい」と挨拶がありました。

　次に、三大都市を除く政令指定都市で全国ワーストと言われる熊本市の交通渋滞に関し、「熊本の渋滞をなんとかしたい」をテーマに、経済学科の6名が経済学的視点をもとに、「マイカー利用を規制することが結果的に渋滞緩和に繋がるのではないか」と提案。そのためには、シンガポールで導入している渋滞課金制度を参考に、「熊本市街地に乗り入れる車両に税を課し、また公共交通機関の利用者を増やすために補助金を出し運賃を値下げすることが有効なのではないか」と発表しました。

　続いて、熊本市の少子化対策として、リーガルエコノミクス学科の6名が、総務省統計局「国勢調査」（2020）で、母子世帯割合が大都市中1位である熊本市を引き合いにだし、「離婚率を下げることが少子化対策に繋がるのではないか」と提案。また離婚率低下には、「共働き世帯の割合が増えることが離婚率を下げるひとつの要因になる」とデータ分析の結果を発表しました。具体策として、「共働き子育てしやすい街ランキング」^※で2023年第2位になった宇都宮市を紹介し、保育所に入所するための条件や基準を見直すことで、より労働時間の長い共働き家庭の子どもを優先的に入所できるような仕組みを導入してはどうかと提案しました。

　提案を受けて、大西市長より「経済学の視点から研究し、根拠にもとづく素晴らしい提案でした。また学生らしい視点からの提言、本当にありがとうございました」と感想を述べました。

　質疑応答の時間には、本学学生より、「バスの乗客を増やすために2階建てバスの導入はできますか」、「バスと電車以外の公共交通機関の導入は検討されているのですか」など交通渋滞緩和に関する質問が相次ぎ、大西市長より、「バス会社自体の経営が非常に厳しい状況で、新型車両の導入は難しいが、バス会社の協力を要請し、運行ダイヤの見直しを諮り、例えば15分に1本はバスが来るような利用しやすいダイヤ編成にすれば、利便性もあがり乗客も増えるのではないかと思う。また、バス、電車以外の交通機関として、モノレールを検討したこともあったが、費用コストの面で採算が合わないと判断し断念した」と回答しました。意見交換会終了後も、大西市長自ら学生たちと積極的に会話を重ねる姿が見られ、学生たちは緊張した面持ちも貴重な機会を楽しんでいる様子が伺えました。

※日本経済新聞社と日経BP「日経xwoman（クロスウーマン）」が実施