2月12日（木）、商学部の足立裕介教授（専門：中小企業論）の3年ゼミ（応用演習I）生13名による、中小・ベンチャー企業3社と連携した「価値共創プロジェクト」の最終報告会が「びぷれすイノベーションスタジオ」で開催されました。

　 本プロジェクトは、中小・ベンチャー企業の活動に直接触れ、これまで机上で学んできた内容が企業においてどのように実践されているかを体感し、実践的な知識への理解を深めることを目的として実施されたものです。あわせて、企業が抱える課題を把握し、それらについて企業とともに考察することで、新たな価値を創出する視点を養うことを目標としています。

　当日は、ゼミ生が3グループに分かれ、県内の中小・ベンチャー企業3社が抱える経営課題に対する取り組み内容を発表しました。

　芦北町を支援する（株）LiNewについて発表したグループは、「芦北町には素晴らしい景色や店舗が多数あるにもかかわらず、その魅力が町外に十分に伝わっていない。どれほど魅力があっても、発信しなければ存在しないのと同じであり、情報発信の重要性を実感した」と述べ、そのうえで、学生自らが芦北町に足を運びTikTokやYoutubeを制作した過程に触れ、現地体験とSNS発進を組み合わせた取り組みが、地域・学生・企業の価値共創を促進するのではないかと結論づけました。

　熊本から世界をめざすバイオベンチャー（株）CyDingについて発表したグループは、同社が販売する「身体を整える調“身”料『ドンマイン』」の認知度向上を目的にSNS動画を制作。「新規層への認知拡大には一定の成果があったと感じるが、購入につなげるための工夫が十分ではなかった」と振り返り、「動画を発信するだけではなく、視聴した人が商品に対して関心を惹くような内容にすることが大事」と述べました。

　印刷業を中心に多様な事業を展開する（株）ダイケンについて発表したグループは、同社が代理店事業を行う「ヒエヒエ食堂」に関する課題として、「在庫切れによる販売機会の損失」や「（利用顧客側の）電子レンジ不足による販売量の制限」を挙げました。これらの課題に対し、利用企業へのインタビュー調査を実施したうえで、在庫管理システムの導入による適切な在庫管理と、格安リースを活用した電子レンジの増設を提案しました。また、本プロジェクトを通じて、調査・分析・実行を繰り返すことの重要性を学んだと述べました。

　コメンテーターを務めた日本政策金融公庫熊本支店中小企業事業融資第二課長の篠原駿氏は、「3社が抱える企業課題に真摯に向き合い、地域課題の視点も踏まえながら、貴重な経験を積むことができたのではないかと思う。学生ならではの発想や視点が、企業の新たな気づきや課題発見につながったのではないか。今回の価値共創プロジェクトで得た学びや知見を、今後の学生生活や人生にいかしてほしい」と講評しました。