熊本学園大学は熊本市との包括連携協定の下、「若者に関する「結婚」「妊娠・出産」「仕事・子育て」に関する情報提供・意識調査事業」を行ってきました。その結果に基づき、2015年3月27日、社会福祉学部子ども家庭福祉学科1年生甲斐　太輝君、2年生の古庄　一貴君、島田　真依さんの3名が熊本市の大西市長に提言報告を行いました。

報告では、各学生が提言内容を読み上げ提言書を大西市長に提出した後、大西市長からは学生たちに結婚観などについての質問が、また学生たちからはこの事業に参加した感想や考えたことなどが述べられるなど、積極的な意見交換が行われました。

この事業は、熊本市の子ども支援課職員が2014年10月に熊本学園大学生と座談会を行って学生の意見を聴取し、それをもとに講義内容とアンケート調査設計を行い、同年12月に本学の商学部・経済学部・外国語学部・社会福祉学部の各学部授業で主に1年生を対象（有効回答数308名）に結婚や妊娠・出産、仕事や子育てに関する情報提供の講義を行い、講義前後で学生の意識がどれだけ変化するかを調べたものです。

各学部で行われた情報提供用の講義では、TKUアナウンサーの中原理奈氏の分かりやすい解説と質問に、学生たちも活発に手を挙げ答えるなど、関心を持って受講している様子が見られました。

2015年2月4日には、アンケート調査結果をもとに2回目の座談会を行い、「結婚」「妊娠・出産」「仕事・子育て」の3つのテーマについてワークショップを行い、KJ法により問題点を整理して学生からの提言内容をまとめました。以下が提言内容です。

【熊本学園大学生からの提言】

• 結婚には経済的な安定と出会いの場が必要
• 妊娠・出産・子育てに関する情報の周知
• ワーク・ライフ・バランスの実現
• 子どもに関する様々な支援の充実

ちょうど時期を同じくして、政府より第3回目となる「少子化社会対策大綱」が発表されましたが、結婚や出産を希望する人に対しては、社会が協力していくことが求められています。本学学生によるこの提言が、熊本市の子育て支援にいかされることにより、熊本市で子どもを産み育てる若い世代が増えることが望まれます。