経済学部経済学科の境章教授（専門 情報科学）が主催する、熊本4地域の課題解決を考えるワークショップ「ひのひとソン」が、一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が実施する「アーバンデータチャレンジ（UDC）2017」の地域拠点に選定されました。
　UDCは、地域課題の解決を目的に地方自治体を中心とする公共データを活用した一般参加型コンテストで、地理空間情報などのオープンデータを用いた地域課題解決のためのワークショップやディスカッションを日本各地で開催しています。

　境教授の研究室が主催した「ひのひとソン」は、熊本県内の4つの自治体（菊池市・山都町・美里町・宇城市）が抱える課題について、解決へ向けたアイデアを出し合うワークショップで、5月27日（土）に本学ではじめて開かれました。さまざまな立場の参加者が、新たなサービスや製品、課題解決に対するアイデアを出し続け、短時間でまとめていく「アイデアソン」（アイデア＋マラソンが語源の造語）の手法をベースとしたもので、火（ひ）の国・熊本の課題解決へ向けて、そこに住む人（ひと）がアイデアを出し合うという意味が込められています。
　ワークショップには、学生、自治体職員、ICT関連を中心とした企業関係者など、総勢30名が参加。各自治体の担当者が持ち寄った課題を受け、解決の糸口になりそうなアイデアを参加者一人ひとりが書き出した後、6名ずつのグループに分かれて共有。再度個人ワークで課題解決のための企画を検討し、それぞれの参加者が企画案を提出します。出揃った30の企画案から投票で5案を選び、グループワークでさらに磨きをかけて最終発表に臨みました。発表は、グループメンバー全員参加の寸劇で披露されました。
　経済学科3年の宮本京介さんは、鳥獣被害に悩んでいるという自治体の課題から「有害鳥獣を使用した6次産業化」を提案。被害をもたらすイノシシやシカの肉を加工販売することで雇用を生む仕組みや、鳥獣の狩りの様子をVR（仮想現実）で発信し、交流や定住人口の増加に向けたアイデアを盛り込んだ企画で評価を受けました。この他にも、市長の頭上にカメラを取り付けて行政の取り組みを発信する「シチョウ・カメラ」や、田舎に住むお年寄りと都会に住む人の交流人口を増やす「レンタル爺婆」など、ユニークな企画が相次ぎました。

　ワークショップ開催後、境教授は「ひのひとソン」を継続的に実施し、熊本地域におけるオープンデータ活用に向けた自治体・エンジニア・大学・企業間関係者等のネットワーク構築を進めるべく「UDC2017」への参加を申請。6月に全国30の地域拠点のひとつに選定を受けました。今後はワークショップ等の開催を通して、地域課題の解決に向けたアイデアやアプリケーション開発に取り組む予定です。