本学と熊本県上益城郡益城町は、相互の連携・協力のもと地域資源の活用や産業復興などさまざまな分野の発展を目的とした包括的連携協定を締結しました。本学が自治体・団体と包括的連携協定を結ぶのは、今回で13件目。

　11月10日（金）の午後2時から益城町役場仮設庁舎で行われた調印式には、本学から目黒純一理事長、幸田亮一学長、林裕副学長、西直美事務局長の4名、益城町から西村博則町長、向井康彦副町長、永田清道政策審議監、中桐智昭総務課長、藤岡卓雄企画財政課長の5名が出席。幸田学長と西村町長が協定書に署名・押印し、固く握手を交わしました。

　式のなかで西村町長は「益城町では熊本地震からの創造的復興に向け、災害の検証を進め、全国に発信するとともに、災害に強いまちづくりを進めたいと考えている。これまでも大学の先生方に復興計画策定のメンバーとして協力を得ていたが、今後も学術的専門性・ノウハウをいかした調査や提案等を通して、住民と行政の橋渡し役となってほしい」と期待を述べました。

　幸田学長は、「震災後の避難者支援では、社会福祉学部を持つ本学のネットワークの役割をあらためて思い知らされた。学生ボランティア活動に励む学生も一年を経て成長し、たくましくなっている。学生の教育に地域の皆さまの協力を得ながら、これからも緊密に連携していきたい」と挨拶。また、目黒理事長は「創立76年の歴史のなかで今回の協定を起点に、さらに地域に根ざした私立大学としてしっかりとしたあゆみを続けていきたい」と話しました。

　今後はこれまでの活動をベースに、町の産業復興、人材育成、住民福祉、地域づくり、教育・文化振興などの分野でさらなる連携強化をめざします。特に、福祉分野の充実やタウンセールス・商店街の活性化などに向けた調査・研究で協力し、活発な学生交流のもと、機動性のある活動を行っていく予定です。