12月16日（土）、上益城郡山都町で農家民泊（農泊）をテーマに地域活性化を模索するシンポジウム（主催：熊本COC⁺推進協議会企画委員会産学官連携部会六次産業化育成連絡会）が行われました。これは熊本県内の大学、高専で取り組む文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC⁺）」の一環。山都町矢部保健福祉センター千寿苑を会場に、大学や高専の学生・関係者をはじめ、地域住民、行政関係者らを含む約110名が、本学からは経済学部の山内良一教授と境章教授が参加しました。

　主催者挨拶に続き、須川一幸氏（株式会社地域振興研究所所長）が「農泊で、地域の宝物を活用せよ！」をテーマに基調講演を行いました。山都町に隣接する五ヶ瀬町（宮崎県）での都市と農村の交流事業「夕日の里」について具体的な事例を挙げ、農泊と民宿との違いなどについて言及し、「普段のありのままの生活を見せ、無理をせずにやれることから実行し、生じた課題を解決しながら『こころの交流』を図ることが大切である」と述べました。

　続いて境教授がゼミ生とともに実施した山都町でのフィールドワークをもとに「学生とともに探る山都町の魅力」と題して事例報告を行いました。神楽の練習や農泊体験を通して、地域の生活文化・伝統芸能の記録と情報発信の重要性や、地元の資源を有効に活用する方法について報告しました。また最近10年間の統計データを用いて山都町への観光客数の状況を分析。減少数が少ない体験型イベントの情報発信が必要であると提案しました。

　その後の地元住民を交えたパネル討論では、境教授が地元の抱える課題を理解したうえで地元のニーズと大学のシーズとのマッチングができるコーディネーターの養成が必要と説きました。またコメンテーターを務めた山内教授は「山都町の分散している多種多様な地域資源を若者の感覚で有機的に結び付け、地元に現存する技術やその開発力を発揮すること、さらに行政が経済的支援（特に初期投資）を行い、事業をサポートする仕組みも必要」と意見を述べ、大学との係わりについて「大学生と地元の高校生の協働による地域資源の掘り起こしにより、地元への愛着も湧き、地元の活性化につながる」と結びました。