3月23日（土）、本学経済学部とヤンゴン経済大学、日本―ミャンマー教育友好協会（JMEFA）の共催で「ミャンマーの開発政策に関する国際セミナー」を開催し、約30名が参加しました。（会場： 14号館5階第5会議室 ）

　本学経済学部（学部⻑:金栄緑教授）は、2014年からヤンゴン経済大学経済学部と学部間交流協定を結び、これまで学生の海外研修等を通して交流を図ってきました。今回のセミナーは両大学の親交をきっかけに実現したもので、日本とミャンマーの教育・経済協力強化を目的に開催。また、ヤンゴン経済大学と「日本―ミャンマー教育友好協会」が、独立行政法人国際交流基金（The Japan Foundation）から認定を受けて行う研究プロジェクトの一つでもあります。

　ミャンマーからは、ヤンゴン経済大学副学長のニラーミントゥ教授をはじめ3名の教授と、 本学の名誉教授で現在ミャンマー開発機構（Myanmar Development Institute）事務次長（ Deputy Executive Director）のマング マング ルウィン氏が来学。 幸田亮一学長はセミナーの冒頭で「本学は東洋語学専門学校として開学した当時から海外に目を向けてきた大学。経済学部は国際的な教授陣を擁し、学生は経済学科国際経済専攻で多くを学んでいる。ミャンマーは民主化のなかで経済発展を続けている、東アジアでも重要な地域。日本・ミャンマーの両国が互いに学ぶことの多いセミナーになることを願います」と挨拶しました。セミナーでは、日本とミャンマーの経済関係、中国の「一帯一路政策」とミャンマーの経済成長政策や開発経済の視点からの日本の中小企業の新展開、日本の地方創生による雇用と所得創出政策などの報告と活発な意見交換が行われました。