9月20日（金）、熊本学園大学付属海外事情研究所と深圳大学中国経済特区研究センターとの学術研究報告会が、本学特別会議室において開催されました。

　海外事情研究所と深圳大学中国経済特区研究センターは学術交流協定締結から32年を迎え、この間、相互に大学を訪問し、学術交流を行ってきました。今回は、深圳大学中国経済特区研究センター主任の陶一桃教授をはじめとする訪問団9名、本学教職員、熊本県や熊本県工業連合会から約30名が参加。本学産業経営研究所の協力を得て開催しました。

　会に先立ち、幸田亮一学長が「現在、世界情勢は緊張を強いられる場面も見られますが、このような時期だからこそ、この学術交流は貴重なものになると思います。これからも長く交流が続くように願っています」と挨拶。続いて深圳市社会科学院院長の呉定海氏が「今回の報告会に参加できたことをうれしく思います。これまで、両機関は30年以上にわたり、友好かつ協力的な関係を築いてきました。これからも、柔軟でより高いレベルの関係を構築できるよう協力していきたい」と述べました。

　報告会では、研究所、センターそれぞれの研究活動報告の後、深圳大学中国経済特区研究センターの苗璐講師、章平副教授が講演。熊本県から、産業支援課の業務概要が報告されました。午後は、株式会社再春館製薬所を訪問し、工場や事務所を見学しました。