経済学科の山口ゼミがPBL(課題解決型学習)の一環で熊本県担当者を招き講義を実施

学部

2019.10.29

 経済学部経済学科・山口泰史准教授(専門:人口地理学)のゼミでは、「若者の地元(県内)定着促進に対する課題解決策の検討」をテーマに研究しています。10月24日(木)、同課題に関わる行政の実務担当者から実践的な学びを得ることを目的に、熊本県が推進する「『くまもとではたらく』若者の県内定着促進プロジェクト」担当の熊本県商工観光労働部商工労働局労働雇用創生課の中原美優氏を講師に迎えゲスト講義がありました。

 中原氏は、若者の県外流出の現状を伝え、大きな要因と考えられる「志望する企業がない」というアンケート結果をもとにした県の施策を紹介。平成27年度から実施している「熊本県ブライト企業推進事業」の取組みや、保護者や県外に転出した方への県内就職推進のPR例を挙げて説明しました。最後に「今後の課題として、どうしたら当事者である若者に県内就職についての情報が届くのかを考えて事業を進めているところ。皆さんが何かをやりたいと考えた時、問題が見つかることがあると思います。今日話したような行政の視点も参考にしてみてください」と話しました。

 学生たちは熱心に耳を傾むけ、質疑応答では「熊本県ブライト企業推進事業」の内容に質問が集中しました。「地方創生」が国や地方の施策の柱となっている今、学生が若者の地元定着促進の重要性について考える姿が見受けられました。

 次回は10月31日(木)に、Uターン者への奨学金プログラムを開発した鹿児島相互信用金庫そうしん地域おこし研究所の本永謙介氏を迎え講義を行います。

※熊本県ブライト企業推進事業…働く人がいきいきと輝き、安心して働き続けられる企業を県が認定するもので、ブラック企業と対極の企業をイメージした熊本県の造語。 ブライト企業の優れた取組みを広く周知することにより、熊本県全体の労働環境や処遇の向上を図るとともに、若者の県内就職を促進するねらいがある。

SHARE: