1月20日（月）、14号館1421教室で「ラオス・熊本の経済連携の展望」をテーマに本学産業経営研究所が主催するシンポジウムが開催され、学内外の約50名が参加しました。登壇したのは熊本学園大学商学部伊津野範博教授のほか、ラオスに関係の深い独立行政法人国際協力機構（JICA）ラオス事務所長の米山芳春氏、神戸税関調査部長で元ラオス財務省アドバイザー（JICA専門家）の岡本雅紀氏、（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル・グローバルソリューションズ事業部プロジェクト部長の馬場勇一氏の4名。それぞれの視点でラオスの今や、これからの日本との関係について講演しました。

　伊津野教授は「直行便のインパクト」をテーマに、今後は「ラオスでの熊本のアピールが必要で、来日者を増やすことが課題」と語りました。米山氏は「ラオスの概況と日本との関わり」と題し、ラオスにおけるJICAの事業を紹介し、「今年は日本とラオスの外交関係樹立65周年。熊本とラオスの直行便が就航すれば、さらなる親交のきっかけになるだろう」と語りました。岡本氏は「ラオスの貿易動向」について、自身の神⼾税関調査部⻑としての経験や専門社会調査士の立場から、ASEANやラオス周辺国の貿易について述べ、「直行便が熊本の新たなビジネスにつながることは間違いない」と話しました。馬場氏は「ラオスの農業ポテンシャル」をテーマに、ラオスの農業概況を説明し、農薬を使わない有機農業のポテンシャルが高いことに触れ、熊本とラオスの農業分野での連携可能性について提案しました。

　その後、4名によるパネルディスカッションが行われ、会場からは多くの質問が寄せられました。参加者からは「ラオスは東南アジアで唯一日本との航路がない国。それが熊本とつながることが嬉しい」と2020年春に運航予定の熊本とラオスの直行便に期待を寄せる声が聞かれました。