衆議院予算委員会の地方公聴会で本学教員2名が意見陳述を行いました

大学

2020.02.17

 令和二年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の審査に関わる地方公聴会が2月14日(金)、熊本城ホール3階の大会議室で行われ、本学商学部の坂本正シニア客員教授と社会福祉学部の高林秀明教授が意見陳述を行いました。

 本公聴会は、衆議院予算委員会が、予算審査にあたって利害関係を有する者または学識経験者等から意見を聴く機会として設けるもので、今年度は熊本と福島の2県で開催。熊本は4名の意見陳述人のうち、本学から2名の教員が出席し、それぞれ10分間発言しました。

 坂本シニア客員教授は、防衛費が8年連続で増額していることを指摘。予算の適正配分を促したあと、地域経済の活性化において、高齢者をはじめ地域で生活する人たちの交通手段の確保が重要だと発言しました。熊本市公共交通協議会会長として公共交通のグランドデザイン改定に携わってきた知見から、国としてもバス・電車・タクシーを有効に組み合わせた公共交通の整備が重要であると訴えました。

 高林教授は、熊本地震後にみなし仮設住居者の支援・調査を行っている経験から、被災地の現状とみなし仮設の活用事例に触れ、いかに被災者の孤立を防ぐかが復興の課題とし、アウトリーチ型(訪問型の包括的な支援)のボランティアや団体の育成に対する、県・国のサポートが必要であると強調しました。また、災害救助法の「現物給付」の原則を「現金給付」に拡充することで、医療保険料等の継続的な支援が可能になると、災害時の生活再建支援制度の整備の重要性について述べました。

 陳述後は衆議院の派遣委員を代表して5名の議員から熱心に質問が寄せられました。

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