商学部経営学科・堤豊ゼミで「サイバー防犯ボランティア」活動を行う学生が、地域の中小企業の実態に寄り添ったセキュリティ対策サービスの検討を行う「令和2年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業（※）」の実証事業のセミナーでオンライン講話を行います。

　実証事業はNTT西日本が主催し、県下の中小企業を対象に実証事業説明会（9月25日）とサイバーセキュリティカレッジセミナー（10月14日）が開かれる予定です。学生はそのなかで、サイバーセキュリティへの意識向上を目的とした講話をオンラインで行います。9月17日（木）には、県内4大学でつくるサイバー防犯ボランティア団体「KC3」の代表を務める那須裕斗さん（本学経営学科4年）が、事前収録に臨みました。

　講話では、KC3が熊本県警察本部サイバー犯罪対策課と連携し、インターネット上の犯罪行為を発見・通報する「サイバーパトロール」や、小中学生等を対象とした防犯啓発の講話、シニア向けスマホ講座などの活動概要を紹介。さらに、SNS上で頻発するデマ情報の流布やアカウント乗っ取りの事例に触れながら、パスワード流出の危険性や対策について解説しました。

　那須さんは約10分の講話のなかで、「サイバーパトロールの活動として、昨年（2019年）にはSNS上での薬物売買・わいせつ事件等の疑いがあるものを546件を通報し、実際に検挙にいたった事例もあります。SNSは正しく使えば情報の共有やコミュニティー形成に役立つものですが、少しでも使い方を誤れば金銭的な損害、信用の大きな損失にもつながりかねません。情報社会においては個人から企業までセキュリティ対策を万全に行うべきであると考えます」と話しました。

　本説明会・セミナーには約100社の中小企業が参加し、ITベンダー等が提供するセキュリティ対策サービスやサイバー攻撃等の被害発生時のサポートに関する紹介なども行われる予定です。実証事業期間は2021年1月までで、参加企業には期間限定・無償のセキュリティ対策機器の導入等を通し、利便性の高いサービス提供に向けた検証が行われます。

※令和2年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業…別名「サイバーセキュリティお助け隊事業」。経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が、中小企業に定着する持続可能なセキュリティ対策支援体制の構築を目的に行うもので、全国から15社が実証事業者として選定されている。熊本県の実証事業者はNTT西日本熊本支店で、一般社団法人熊本県サイバーセキュリティ推進協議会（会長：堤豊教授）と、その会員事業者である地元団体・企業とともに「熊本サイバーセキュリティお助け隊実行委員会（委員長：堤豊教授）」を発足。地域の中小企業の実態に寄り添ったセキュリティ対策サービスの検討を行うこととしている。