1月22日（金）、本学と株式会社熊本日日新聞社は、地域課題の解決や人材育成等に寄与することを目的とする包括的連携協定を締結しました。本学はこれまで、熊本県内11市町・3団体・1企業・2大学、および全国の6大学間で包括的連携協定を締結しており、今回が19例目。

　熊本日日新聞社が運営する「びぷれすイノベーションスタジオ（熊本市中央区）」で行われた調印式には、本学からは細江守紀学長、池上恭子商学部教授、西直美事務局長、熊本日日新聞社からは河村邦比児代表取締役社長、山口和也取締役ビジネス開発局長が出席。協定書に調印後、細江学長は「本学と熊本日日新聞社はこれまでもさまざまな場面で相互交流を図ってきました。この協定の締結によりさらに厚みのある交流ができると考えています」と挨拶しました。続いて、河村代表取締役社長が「双方の創立50周年を記念して始まった市民公開講座「DOがくもん」は現在も続いており、生涯学習の場として親しまれています。包括的連携協定を締結することで、地域の産業振興や文化発展への貢献、学生の皆さんへの就職支援などさらに幅広く活動できると思います。本日は、学生の皆さんによる課題解決の報告会が予定されていて、とても楽しみにしています」と述べました。
　本学も熊本日日新聞社も地域にいかに貢献できるかが共通の課題。今後はコワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ（Ｂスタ）」を本学も積極的に活用し、地域の産業振興やそれに関わる人材教育につなげたいと考えています。

　調印式終了後、池上ゼミの学生がコワーキングスペースの活性化のための課題解決を報告。発表した4グループからは、「サテライトキャンパスにする」「効果的なSNSでの発信」「熊本の特産品を使ったカフェの設置」「認知度を高めるための大学生限定キャンぺーン」など、学生ならではの提案がなされました。
　伊地知昇太さん（商学科3年）のグループは、アンケート結果を分析し、学生と企業が掲示板を活用してマッチングできるような 「掲示板式マッチング支援」を提案しました。伊地知さんは「他のコワーキングスペースとの差別化を目指しました。このような発表の機会は少なく緊張しましたが、ゆっくり話すことを心がけ、落ち着いて発表することができました」と話しました。

　発表後、河村社長は「学生の皆さんの報告でこの場所の強みと弱みを改めて知ることができました。そして、いろいろな可能性を指摘していただきました。これから、人と情報の交差点としてより身近に感じてもらえる場にしていきたい」とし、細江学長は「今ある課題が直接提言に結び付き、展開が早いと感心して聞いていました。データをもとに、例えばこのＢスタが何のためにあるのかといった特性をタイプ分けするなど広がりを見せると、深堀りすることができるのではないかと思う」と講評を述べました。

　最後に司会を務めた、熊本日日新聞社の長澤功ビジネス開発局局次長兼開発部長は「考えたことが思った通りにいかなくても、世に出すことが大切です。楽しいプランを一緒に考えていきましょう」と学生に語りかけ、報告会は終了しました。