本学と包括的連携協定を締結している株式会社熊本日日新聞社が共同で企画・運営する、「くまもと県南フードバレー『経営塾』」(主催：熊本県)の開講式とキックオフセッションが9月30日(木)、フードバレーアグリビジネスセンター(八代市)で開催されました。

　この経営塾は、くまもと県南フードバレー推進協議会会員の若手経営者等を対象に、明確な経営ビジョンを掲げ、それを実現できるよう支援するもので、将来、県南地域を牽引する人材を育成するために、「座学」「議論」「対話」を組み合わせ、個人の実践レベルに合った経営学を学ぶ、県南地域のフードビジネスに特化した初のビジネススクールです。

　開講式では、同協議会会長の木村敬熊本県副知事が「現在のコロナ禍で苦労されていると思いますが、本当にやりたいことや新しいことにチャレンジして、アフターコロナに備えておくことが大切です。熊本の豊かな食材の付加価値を高めていってほしい」と挨拶しました。

　続けて、「経営塾」のプログラム・ディレクターを務める、本学大学院会計専門職研究科 新改敬英准教授（専門：管理会計、組織マネジメント）が第1回キックオフセッションの講師として登壇しました。セッションに入る前のオリエンテーションで、経営学を学ぶことの必要性を「確実に分かっていることはこれからの未来が不確実であるということだけ。経営学の専門家になる必要はないが、組織の総合的な舵取りに必要な知識です」とし、「経営塾」の概要と講義体系を説明しました。セッションでは、新改准教授が経営の全体像を説明した後、個別ワークで自社の強みを考え、グループワークで「フードビジネス業界は10年後どう変化しているのか」について話し合い、発表しました。最後に新改准教授は「現在の強みは経済の変化、個人の価値観の変化で変わっていきます。積み重ねきた強みを『どう残し』『どう壊すのか』をこれから一緒に考えていきたい」と締めくくりました。

　今回参加した株式会社Mr.Orange(水俣市)の取締役永井香織氏は「これまでにマネジメントを学んだことがなかったので、この経営塾への参加を決めました。他の会社の方々との交流も楽しみです」と話しました。

　経営塾は、令和4年2月まで全6回開講。今後、本学の商学部吉川勝広教授（専門：流通論、マーケティング論）、商学部水野真実講師（専門：会計学）が講師を務めます。