12月2日（木）、防災・減災研究の第一人者である室﨑益輝教授（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）をお招きして、令和２年7月豪雨の被災地で支援活動を続ける熊本県内の大学（熊本学園大学、熊本大学、熊本県立大学）３団体の代表らによる「災害支援の学生ボランティアの可能性」と題した意見交換会を本学1411教室で行いました。

　これは、室﨑教授によるの「熊本学生支援クラウドファンディング」の支援を受けた学生団体が企画・運営したもの。人吉を拠点に被災者との交流会を行う本学の「社福災害学生ボランティアグループ」リーダーの山北翔大さん（社会福祉学科3年）、被災者交流を行う熊本大学「D-SEVEN」代表の諏訪原夏海さん（3年）、子どもの学習支援を行う熊本県立大学「ダンデらいおん」代表の中村篤志さん（3年）が登壇し、対面とオンラインで約30名が参加しました。

　はじめに「学生災害ボランティアの可能性 減災の考え方と学生災害ボランティア」と題して室﨑教授が講演。「従来のボランティアの“災害直後に行うこと、被災地に行くこと、力仕事をすること、学生だけで行うもの”といった考え方を変えなければいけない。現地に足を運ばなくてもできる支援もあり、災害が起きる前から地域と連携することが重要」と訴えました。加えて、学生ボランティアについて「子どもからお年寄りまで幅広い世代の接点になるのが大学生。献身的に活動する学生をどのように社会が支援するか考える必要がある」と話しました。

　その後、学生ボランティア３団体が活動報告を行い、被災地で活動するうえでの課題について意見を交換しました。山北さんは「災害から時間が経った今、被災地の交流活動が増えないことに不安がある。被災者の方からいただく『ありがとう』という言葉をエネルギーに今後も活動を続けたい」と話しました。

　学生の活動報告や意見交換会を受けて、室﨑教授は「悩み考えながら活動することは大事なこと。被災者に寄り添って現場の課題を見出し、“楽しく”取り組んでほしい」と学生に語りかけました。