3月15日(火)、本学と一般社団法人熊本県情報サービス産業協会は、地域課題の解決や人材育成等に寄与することを目的として包括的連携協定を締結しました。本学はこれまで、熊本県内の19 の自治体・団体等（12自治体、2団体、3教育機関、2企業）と連携協定を結んでおり、今回が20例目。

　本学特別会議室で行われた調印式には、熊本県情報サービス産業協会から足立國功会長、伊藤孝夫事務局長、櫻木誠青年部会長、本学からは細江守紀学長、林裕副学長、他2名が出席しました。はじめに、櫻木青年部会長が協定締結に至るまでの経緯と、これまでの活動内容を報告。ICTを用いて地域の課題解決を図る「シビックテック」の考えに基づき、経済学部の情報メディア研究室と同協会の青年部メンバーが協働で取り組んでいる活動として、産・官・学に地域住民を交えてまちづくりを考えるワークショップや、IT学習活動、地図づくりなど、熊本市西区における地域活性化活動を紹介しました。

　協定書に調印後、足立会長は「ニューノーマル時代となり、ICTの利活用が加速している。地域に根ざした大学と連携し、潜在的デジタル人材の発掘に貢献していきたい」と挨拶しました。続いて、細江学長が「政府はSociety5.0による超スマート社会の実現を提唱しており、本学も文理融合の教育を進めている。貴協会と会員企業との連携を深め、“オール熊本”でよりよい熊本を築いていきたい」と述べました。

　今後、双方の組織全体に活動を広げることで新たな連携の可能性を探り、DX（Digital Transformation）を担う人材育成や ICTをいかした地域コミュニティづくりを通して、一層の地域活性化推進につながることが期待されます。