7月20日（木）、14号館の1411教室で、経済学部と九州財務局による共同企画「経済学特講Ⅰ」の（担当、経済学部小葉武史教授、金子林太郎教授、吉田洋一准教授）を履修している学生15名が、学びの集大成となるプレゼンに臨みました。この特別講義は、経済学部と九州財務局による共同企画で、九州財務局の専門家を迎え、日本の財政、金融および地域経済を横断的に現状分析し、財政、金融の役割や機能、さらに地域経済に与える影響などについて、学生の理解を深めることを目的に、2014年に設けられたもの。これまで九州財務局の業務やその機能、熊本県の財政、金融リテラシーなどについて学んだ学生たちは、5グループに分かれ講義のなかでそれぞれ興味のあるテーマについて研究し、この日は3グループが研究報告を行いました。

　「TSMCが人口や渋滞に与える影響」をテーマにした第1グループは、ソニーセミコンが進出した2000年から2005年の菊陽町の人口の推移や商業施設などのインフラ整備の資料をもとに、TSMC進出後の人口や渋滞に関する影響を予測。渋滞解消のために熊本県が作成したマスタープランから主要交差点の立体化の有効性を研究し報告しました。第2グループは、日本が諸外国と比べてキャッシュレス決済の普及率が低いことに着目。「日本のキャッシュレス決済」をテーマに、海外と日本のキャッシュレス普及率や政策、百貨店や病院など業界別に決済方法を比較し、事業者・消費者それぞれの利便性・効率化のため、キャッシュレス決済をどう広げるかについて発表しました。最後に、「最低賃金規制はよい政策か」をテーマにした第3グループは、熊本県の一部の地域ではコンビニのアルバイト賃金が買い手独占の影響を受けている可能性を指摘し、このような地域では規制による賃金の下支えが有効であると主張しました。これを受けて、参加した九州財務局の担当者や経済学部の教員から、研究内容への質問や、プレゼンの構成、根拠となるデータの活用方法などについてアドバイスがおくられました。

　九州財務局総務部の新屋敷栄子氏は、「受講生がそれぞれ研究テーマを決め、よく調べ、資料も作り込まれていて、それぞれ特長のある発表だった。調べることでこれまで知らなかった世界を知ることができると思うので、普段の授業以外にも興味を広げてほしい」と学生たちにエールを送りました。報告を行った経済学科3年の荒木秀翔さん、弘侑樹さん、佐藤壱信さんは、「講義ではこれまで知らなかった貨幣の供給の実際や税関の話など、さまざまな事を教わった。人口の推移など多くのデータや資料に触れることができ、今回の発表に活用する過程でとても勉強になった」と語りました。