石川県金沢市町会連合会の理事39名と職員3名の計42名が10月3日(木)、視察研修のため本学を訪れました。これは令和6年能登半島地震の発生と対処の経験から、今後の災害対応強化のため、熊本地震の際の避難所運営について学ぶことを目的としたもの。同団体は地域のために関係諸団体との連絡協調や長会連合会大会の開催、市政との連携や地域コミュニティーサポートデスクなどを運営しています。

　はじめに、14号館1412教室で社会福祉学部の黒木邦弘教授(専門:ソーシャルワーク論)による講話を実施しました。「インクルーシブな避難所運営～熊本学園大学避難所の事例報告～」というテーマで、避難所運営の際に配慮すべき点の4原則(「どなたでもどうぞ」原則・「管理はしない、配慮する」原則・無意味な調査は行わない」原則・「必要とする人がいる限り、大学側の都合で閉じない」原則)をもとに、「しょうがいのある方の受け入れを想定しているかどうか」、「食事の分配ひとつでも列に並ぶことが難しい方もいるため、個別の対応を想定しておく必要があること」、「授業を再開するなど運営側の都合で避難所を閉鎖しないこと」など、避難者への配慮の重要性、また、誰一人として置いていくことのない運営をすることが重要だと述べました。

　講話終了後、同団体は熊本地震の際にしょうがいのある方を避難所として受け入れていた高橋守雄記念ホールを見学。当時の設営方法や車いすに対応できるように座席が可動式になっていることなどを確認しました。会場では「避難所として使用した際、問題はなかったか」や、「どれくらいの期間使用していたのか。また、避難所を運営することが授業の妨げにならなかったか」などの質問が出され、積極的な質疑応答が行われました。