10月22日（水）、本館4階グリルにおいて、令和7年度「経済学部インターン実習懇談会」を開催しました。熊本県庁、株式会社熊本日日新聞社など受入事業所4社から4名、インターン実習に参加した学生4名、本学関係者11名が出席。本懇談会は、同学部の授業科目「インターン実習」を受け入れている事業所との意見交換や、参加学生による実習報告をとおして、実習の質の一層の向上を図ることを目的として実施したものです。令和7年度は、12の事業所で計28名の学生がインターンシップに参加しました。

　開会にあたり、小葉武史経済学部長は、「インターンシップは、学生にとって企業を深く知る機会であると同時に、企業にとっても業務内容を紹介する貴重な機会だと考えています。一方で、学生を受け入れ、ご指導くださる事業所の皆さまには大きなご負担であるということも理解しています。大学で学生に身につけさせておくべき知識や姿勢等について、忌憚のないご意見を頂ければ幸いです」と挨拶。

　続いて、4名の学生がそれぞれ実習の成果を報告しました。井出税理士・総合会計事務所で実習を行った森翔伍さん（リーガルエコノミクス学科3年）は、「講義だけでは得られない実務の現場を体験できた。税理士の業務はデスクワーク中心というイメージがあったが、実際には外部とのやり取りも多く、コミュニケーション力が問われる仕事だと実感した」と述べました。また、熊本県庁企画振興部地域復興課で実習を行った宮永祐成さん（経済学科3年）は、「5日間という短い期間ではあったが、県庁の業務の一端を知ることができ、大変有意義であった。実習をとおして、ビジネスマナーや時間管理の重要性を学ぶことができた」と感想を述べました。

　その後の意見交換では、熊本県庁総務部人事課主事の柳川航史朗氏より、「木村県知事は常々“現場主義”や“まずはやってみる”姿勢の重要性を説いている。熊本学園大学には、何事にも挑戦する人材をぜひ育成してほしい」と語りました。学生からは「インターンシップの期間が5日間では短いと感じている。もう少し長い期間の実習が望ましい」といった意見が出され、これに対し事業所側からは「実際の業務を知るには期間が長い方が良い面もあるが、事業所としては業務と並行して受入れを行う現状を踏まえると、5日間程度が適切であると考えている」との見解が示されました。

　閉会にあたり、経済学部インターンシップ実習主担当の安倉良二准教授は、「短い時間ではありましたが、大変貴重な現場の声を伺うことができ、有意義な懇談会となりました。今後も、学生には大学の代表としての自覚を持って実習に臨むよう指導してまいります。次年度以降も引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします」と謝辞を述べ、盛会のうちに閉会しました。