3月25日（水）、本館4階第2会議室で、令和9（2027）年4月に設置予定の教育組織「地域未来創造学環（仮称：設置構想中）」について記者発表を行いました。これは、学部等連係課程実施基本組織^※にもとづき、商学部・経済学部・外国語学部・社会福祉学部第一部の4学部が有する専門分野を融合させた新しい教育組織を設置する経緯や概要を説明するために実施したものです。

　当日は報道関係6社が取材に訪れ、林裕学長、学環長就任予定の波積真理教授、副学環長就任予定の藤本延啓准教授、得重仁学環設置準備委員長ほか、学内関係者が出席しました。

　はじめに、林学長が新組織の設置計画について説明。また、令和9（2027）年4月より、社会福祉学部第二部社会福祉学科の学生募集を停止することを発表しました。

　続いて波積教授が、具体的なカリキュラムなどについて解説しました。カリキュラムは、「理論と実践の往還」を軸に構成され、理論面では複数分野の専門知識に加え、データサイエンス教育を重視し、データ分析・活用力を養成。実践面では、2年次以降に課題解決型学習（PBL）を展開し、地域の企業や自治体などと連携したフィールドワークやインターンシップを通じて、多角的・科学的な問題解決力を育みます。波積教授は「本学の特長である横断型教育により、4学部の専門性を融合させ、地域の課題を多角的に解決できるリーダーとなる人材を育成したい」と展望を述べました。
　
　質疑応答の時間も設けられ、会場からはカリキュラムや入試に関連した質問などが投げかけられました。

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※学部等連係課程実施基本組織･･･令和元（2019）年の大学設置基準の改正によって制度化された、複数の学部が連係して教育課程を運営する、学部相当の教育組織のこと