FACULTIES
リーガルエコノミクス学科(2023年度)

経済学部
リーガルエコノミクス学科(2023年度)
学生数:469名(男子63%|女子37%)教員数:11名
学生数:469名(男子63%|女子37%)教員数:11名
経済学と法学の複眼的思考力を養いリーガルマインドを持った職業人へ。
法律の知識と経済学の思考をあわせもつ能力は、公的機関や金融業を中心に多くの分野で重視されています。
2年次からの「公共法政」と「市民・企業法」の2つの履修分野で学びを深め実務家を招いた授業を通して専門性を高めていきます。

複雑化する現代社会では、公的機関、金融機関、ビジネス分野を中心に経済学・法学の視点や価値観が重視されています。本学科では経済学の専門知識と、それをいかすための法学を学び、さまざまな課題に対応できる複眼的思考を持った職業人の育成をめざします。

さまざまな実務家から直接講義を受けることができるのも本学科の特長です。熊本県警察の警察官による授業や、裁判官・裁判所書記官による特別講演、自治体に勤務する公務員の講話など、現場の息づかいが感じられる機会を設けています。

本学科は、卒業生の就職先の約2割を公務員が占めているのが特長です。公務員試験に対応した「公務員コース」を選択することもでき、これまでに官公庁や警察、消防など数多くの学生が就職しています。また、公民・社会の教員免許取得も可能です。
2年次で行政・公共政策分野と市民・ビジネス法分野のどちらかに進みます。
コース演習では分野をまたいでプラスαの実践力を磨き、総合的思考力を身につけます。


裁判官を退官した教員から、法令の解釈・適用など、判例や実際の裁判の経験をもとにその論点を噛み砕いて学ぶことができます。法令を扱う公的業務はもちろん、契約といった法の運用に関する知識は実社会で大いに役立ちます。
- 高等学校教諭一種免許状(公民)
- 中学校教諭一種免許状(社会)
- 司書
- 司書教諭 ほか
- 法学検定
- ビジネス実務法務検定
- 行政書士
- 宅地建物取引士
- 経済学検定試験(ERE)
- ITパスポート


私たちの日常生活に密接に関係していて、商法や労働法など他の法分野の理論のもととなる民法の基礎を修得します。民法とは何かについて理解したうえで、本分野の学びの入口となる民法総則について学修します。


公的機関を訪問し、各地方自治体が課題解決や地域発展のためにどのような取り組みを行っているのかを体験することで、将来公的機関で働くための具体的な知識や経験を養います。
- 飯高ゼミ情報社会論の古典から読み解く現代情報社会
- 井上ゼミ企業・行政機関の活動にかかわるビジネス法の研究
- 金子ゼミ財政学・地方財政論の基礎の修得と自治体財政分析
- 長友ゼミ社会における「正しさ」および「善さ」について
- 溝上ゼミ自動運転とシェアリングが融合した新たなモビリティサービスと社会・都市・生活の未来
- 山口ゼミ主として刑事法に係る論点、判例の考察
- 岩橋ゼミ行政法・地方自治法に関する判例研究
- 甲斐ゼミ契約法・不法行為法に関する判例研究
- 金原ゼミ憲法に関する重要判例を素材とした判例研究
- 熊谷ゼミ法学と経済学の結合、『法と経済学』
- 浪本ゼミ経済活動に対する公的規制、経済法に関する判例研究
※年度により変更になる場合があります。
幅広い「教養」と高度な「専門」知識の修得を柱に、多様な人々と協力しながら地域や世界の課題に取り組むことができる人材を育成しています。
開学以来、建学の精神である「師弟同行」「自由闊達」「全学一家」を礎とした教育は、知的応用能力だけでなく「総合力」で社会を動かす力を生み出し続けています。


人の行動や社会生活を法律と経済学の考え方で分析・探求
熊谷ゼミでは2年次にテキストの読解を通して、言葉の一つひとつを深掘りし、背景を読み解く力を身につけます。3年次では、グループで日常生活のなかの身近なテーマについて法と経済学の観点から考察し、発表を行います。ゼミ活動のおかげで「なぜ?」と考えるクセがつき、物事を論理的に考える力を養うことができました。先生の丁寧なサポートもあり、社会に出てもいかせる経験ができています。
私たちが物を買う行動や企業の生産活動などは、法律が関係していることが多く、法律が人々の行動をどう変えるのかを考える「法と経済学」について勉強します。ルールを作る側の考え方を身につけることで、「このルールは望ましいルールになっているか?」という視点が持てるようになります。ゼミをきっかけに、驚くほどの洞察力を身につける学生もいて、私も学ぶ機会の多い時間を過ごしています。

村田さんの3年次 秋学期授業時間割
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | |
---|---|---|---|---|---|
1 | 自治体経営論 | 図書館情報 技術論 |
農業政策 | ||
2 | 消費者問題と法 | 情報サービス 演習 |
経済法 | ||
3 | 演習Ⅲ | ||||
4 | 民事訴訟法 | 情報サービス 演習 |
|||
5 | 図書館制度・ 経営論 |

- 厚生労働省(国家一般職)
- 財務省国税庁(国税専門官)
- 熊本県(行政)(警察行政)
- 熊本県警察
- 熊本市(事務職)
- 荒尾市(事務職)
- 大分市(消防職)
- (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
- (独)国立病院機構九州グループ
- (独)地域医療機能推進機構
- (一社)熊本市医師会
- (株)肥後銀行
- (株)熊本銀行
- 熊本県信用保証協会
- 熊本第一信用金庫
- 積水ハウス(株)
- 西部電気工業(株)
- 因幡電機産業(株)
※ 過去3カ年の実績より一部抜粋。