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FOCUS

日常生活と民法・消費者法

経済学部

田中教雄教授

Tanaka Norio

学問っておもしろい！

福岡県出身。2025年に本学経済学部に着任。
専門分野は民法。担当科目は基本民法、民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳなど。

不当な勧誘による契約からの保護

　民法を専門にしています。主な研究テーマは、不当な勧誘による契約からの保護です。このテーマを選んだのは、私が大学生・大学院生であったころに、消費者問題として詐欺的・強迫的な勧誘が社会問題になっていたことがあります。特に「キャッチセールス」や「アポイントメントセールス」が問題になっていました。訪問販売法（現在の特定商取引法）という特別な法律によってクーリング・オフが認められていましたが、より一般的な法律である民法が規定する「詐欺・強迫」を研究テーマに選びました。民法は、詐欺・強迫による契約は取り消すことができる、としていますが、何が「詐欺・強迫」であるかは明らかではありません。これを明らかにし、消費者問題となっている不当な勧誘にどこまで適用できるのかを検討しようと考えました。

歴史的な研究と現代的な課題

　民法が規定する「詐欺・強迫」が何であるかを明らかにするには、いくつかの方法がありますが、指導を受けた先生方の影響もあり、規定の沿革を辿る研究を行いました。日本民法の起草者の見解を調べ、さらに、それに影響を与えたドイツの民法典、そのドイツの民法典に影響を与えた19世紀のドイツの学説を調べました。いまでは消費者契約法などが制定され、不当な勧誘による契約からの保護が強化されていますが、それらを長い歴史的背景を持つ民法の規定の展開として位置づけることができると考えています。最近は、インターネットによる取引が盛んになったこともあり、知らないうちに不要な契約や不利な契約を締結させられる、いわゆるダークパターンやターゲティング広告なども対象に研究を続けています。

日常生活に関する法的知識と賢い消費者

　講義では、民法と消費者法を担当しています。民法は、普段の買物、銀行にお金を預けること、部屋を借りること、交通事故、さらには、結婚、離婚、親子関係、相続などの日常生活を規律しています。消費者法は、一般の消費者と事業者との間にある、商品・サービスについての専門的な知識や広告を含む契約交渉力の格差に注目し、期待していた内容とは異なる契約や欠陥商品による被害やその予防に関連する規律をしています。受講生の皆さんには、これらの日常生活に関する法的な知識を身に付けた賢い消費者になっていただきたいと思います。会社などに就職した場合にも、消費者の利益に配慮した事業者になっていただきたいと思います。なお、民法は法律系・行政事務系の公務員試験や司法書士や宅地建物取引士などの法律系の各種の資格試験において出題されることの多い科目ですので、それらの試験を受験する際にも講義がお役に立てば幸いです。

（2026年3月取材）

住吉紀昭さん

リーガルエコノミクス学科3年

熊本県/熊本工業高校出身

田中先生の講義はココがおもしろい！

　私は資格取得に向けて、法律をより深く専門的に学びたいと考え、田中先生の「演習Ⅱ」を選択しました。それまでの講義では「民法」を知識としての理解で留まっていましたが、実際の裁判などでその条文がどう機能するのか、より実践的な視点を得たいと考えたからです。

　特に印象に残っているのは、「内心の意思の不一致（錯誤）」をテーマにした回です。法律用語や古い文体で書かれた判例は、一見すると読みづらくわかりにくいですが、先生は「消費者と提供者の間にある認識のズレ」を、現代の具体的なシーンに置き換えて解説してくださいました。「勘違いで結んでしまった契約はどうなるのか？」という身近に起こり得る問題として捉え直すことで、深い納得感を得ることができました。

　田中先生の授業は、先生が解説しながらゼミ生に質問し、私たちが答えていく「対話形式」で進みます。常に問いかけがあるため、適度な緊張感を持って集中力を維持できるのが特徴です。判例を細部まで読み解くプロセスを通じて、宅地建物取引士や行政書士といった資格試験にも直結する「法的思考力」が確実に養われていると思います。

　先生は普段から穏やかな方で、物腰が柔らかく、いつも素敵な笑顔で私たちに接してくださいます。